全環境企業年金基金とは
全環境企業年金基金は、環境に関わる調査・分析、環境測定と計量証明、環境コンサルティングなどを事業分野とする企業・法人が中心となり、多数の企業・法人が共同して実施・運営している企業年金基金です。
前身は、社団法人日本環境測定分析協会(当時)を母体として1994年に設立された「全国環境計量証明業厚生年金基金」で、2015年に厚生年金の代行を返上し、実績を引き継いだ上で、新しく企業年金基金としてスタートしました。
基金名称 | 全環境企業年金基金 |
所在地 | 〒260-0013 千葉県千葉市中央区中央3丁目10番4号 |
電話番号 | 043-221-6231 |
設立年月日 | 2015(平成27)年7月1日 |
認可番号 | 厚生労働大臣認可 関基第015743号 |
全環境基金の特徴
- 会社も加入者も分かりやすいキャッシュバランスプランを採用
当基金の採用するキャッシュバランスプランは、加入者ひとり一人に個人別の管理口座を設けるので、掛金や給付の現状がクリアに分かります。 - 2階建ての給付で事業所のニーズに対応
当基金の給付は、全事業所共通の方法で掛金と給付が決まる第1年金と、事業所が任意で採用し事業所ごとに掛金と給付が決められる第2年金の2階建て。第2年金の活用で、きめ細かく事業所のニーズに対応できます。 - ポータビリティの完備で企業年金の加入をつなげる
事業所が中途採用した人に前職の企業年金での積立金がある場合、それが確定給付企業年金でも確定拠出年金(企業型DC)でも当基金で受入れることができます。もちろん、退職時に転職先の企業年金へ積立金を移すことも可能。企業年金はつなげて育てる時代になっています。
沿革
1995年度 | 1994年10月 全国環境計量証明業厚生年金基金設立 母体:社団法人日本環境測定分析協会、加入:150事業所、加入員数:4326人 第1期理事長 (社)日本環境測定分析協会 谷元正敏 |
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1997年度 | 第2期役員・代議員改選 理事長 藤原 昭二:(株)テクノ中部 |
1998年度 | 第1回財政再計算(1998年3月31日基準) |
2000年度 | 第3期役員・代議員改選 理事長 後藤 一郎:(株)環境管理センター |
2003年度 | 第4期役員・代議員改選 理事長 鶴田 暁:環境テクノス(株) 第2回財政再計算(2003年3月31日基準) |
2006年度 | 第5期役員・代議員改選 理事長 鶴田 暁:環境テクノス(株) |
2008年度 | 第3回財政再計算(基準日:08年3月31日) |
2009年度 | 第6期役員・代議員改選 理事長 谷 學:グリーンブルー(株) |
2010年度 | 全国環境計量証明業企業年金基金 設立 |
2012年度 | 第7期役員・代議員改選 理事長 濱地 光男:(株)ユニケミー |
2013年度 | 臨時代議員会で代行返上と新制度移行の方針を議決 第4回財政再計算(基準日:12年3月31日) |
2014年度 | 6月 代行停止認可 |
2015年度 | 7月 代行返上認可 企業年金基金設立 理事長 濱地光男(旧基金より継続) 9月 第2期役員・代議員選出 理事長 濱地光男:(株)ユニケミー |
2016年度 | 9月 ポータビリティ拡充(他の確定給付企業年金から脱退一時金相当額の受入) 2017年2月 2基金合同検討委員会で基金合併に関する検討を開始 |
2017年度 | 2018年3月末基準の財政再計算は2019年4月予定の基金合併の変更計算と一体で実施 |
2018年度 | 第3期役員・代議員改選 理事長 濱地光男:(株)ユニケミー |
2019年度 | 4月 全国環境計量証明業企業年金基金との統合合併(第1・第2年金の設定) 7月 第4期役員・代議員改選 理事長 濵島直人:(株)環境管理センター 10月 ポータビリティ拡充(確定拠出年金から給付原資受入) |
2021年度 | 7月 第5期役員・代議員改選 理事長 濵島直人:(株)環境管理センター |
2023年度 | 7月 第6期役員・代議員改選 理事長 濵島直人:(株)環境管理センター |