基金からの一時金・年金はいくらになるか
●試算条件:22歳入社、60歳まで加入、年利率は最低保証の1.5%
年齢 | 加入年数 | 掛金総額 | 仮想個人勘定残高 |
---|---|---|---|
32歳 | 10年 | 383,100円 | 420,900円 |
42歳 | 20年 | 892,900円 | 1,049,000円 |
60歳 | 38年 | 2,295,600円 | 3,002,300円 |
※これはモデルケースの試算です
年金の選択では5年・10年・20年から受給期間が選べる
●支給開始時の仮想個人勘定残高を、3,002,300円とし、支給時の利息額を最低保証の年1.5%とした場合
支給期間 | 年金額(支給年額) | 支給月額 | 受取総額 |
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5年 | 623,900円 | 51,992円 | 3,119,500円 |
10年 | 323,600円 | 26,967円 | 3,236,000円 |
20年 | 173,800円 | 14,484円 | 3,476,000円 |
※給付時の税制優遇
〇年金給付時には公的年金等控除を適用
〇⼀時金給付時には退職所得控除が適用
※これはモデルケースの試算です
第2年金の活用
全環境企業年金基金は2本立てでお役に立ちます
第1年金は老後資金のベース
第2年金は退職金の外部積み立てとして活用
■第2年金の役割
適格退職年金制度の廃止を受けて、当基金加入事業所の退職金積⽴の受け皿として平成22年7月に別基金として設⽴されました。
その後、当基金に併合し第2年金となりました。
第1年金が、給料をベースにした、入社から退職までを積⽴期間とするのに対して、第2年金は、退職金の外部積⽴に特化することで、掛金額や、積⽴期間を、それぞれの事業所の退職金規程に沿って、決めることができます。
●老後のための第1年金
●退職金積立として自由度のある第2年金
それぞれが役割を担って、事業主にも従業員にも役⽴つ制度です。
第1年金・第2年金の積立
Aさんの例
・22歳で入社(第1年金・第2年金ともに加入)
・60歳で定年(第1年金・第2年金ともに喪失)退職金の支給あり
・再雇用65歳まで
第1年金【試算条件:60歳まで加入、年利率は最低保証の1.5%】
年齢 | 加入年数 | 掛金総額 | 仮想個人勘定残高 |
---|---|---|---|
60歳 | 38年 | 2,295,600円 | 3,002,300円 |
第2年金【試算条件:60歳まで加入 上乗せ掛金を毎月1万円拠出、年利率は最低保証の1.5%】
年齢 | 加入年数 | 掛金総額 | 仮想個人勘定残高 |
---|---|---|---|
60歳 | 38年 | 4,560,000円 | 6,292,200円 |
■第2年金は一時金・第1年金は年金で受け取る
第1年金 | 受取総額 |
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60歳で年金を選択(20年) | 3,476,000円 |
第2年金 | 受取総額 |
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60歳で一時金を選択 | 6,292,200円 |
※これはモデルケースの試算です
Bさんの例
・30歳で中途入社(第1年金・第2年金ともに加入)
・60歳で定年(第2年金資格喪失)退職金の支給あり
・65歳で再雇用終了(第1年金資格喪失)
第1年金【試算条件:65歳まで加入、年利率は最低保証の1.5%】
年齢 | 加入年数 | 掛金総額 | 仮想個人勘定残高 |
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65歳 | 35年 | 2,021,000円 | 2,595,900円 |
第2年金【試算条件:60歳まで加入 上乗せ掛金を毎月1万円拠出、年利率は最低保証の1.5%】
年齢 | 加入年数 | 掛金総額 | 仮想個人勘定残高 |
---|---|---|---|
60歳 | 30年 | 3,600,000円 | 4,654,700円 |
■第1年金・第2年金とも年金で受け取る
第1年金 | 受取総額 |
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65歳で年金を選択(20年) | 3,006,000円 |
第2年金 | 受取総額 |
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60歳で年金を選択、 65歳で受給開始(5年) |
5,213,000円 受給開始までの利息は年利1.5% |
※これはモデルケースの試算です