年金・一時金のご案内

基金から受けられる給付は、加入者期間に応じて年金や一時金で受けられます。

給付を受けるためには請求手続きが必要です。

●当基金では、退職など資格を喪失したとき・受給権が発生したとき・支給開始時期等に、加入者ご本人へ「給付請求手続きのご案内」とともに提出書類を郵送にてお送りしています。

給付と税金について

退職所得となる一時金

退職により資格を喪失し請求する一時金は、税法上「退職所得」として扱われます。

※資格を喪失した事由が退職以外でも、支給の繰下げの申出を行い、退職時または退職後に繰下げを終了し、一時金を請求する場合は「退職所得」扱いとなります。

一時所得となる一時金

退職以外の事由（65歳到達、身分変更、勤務時間減少、事業所の脱退・合併など）により資格を喪失した方が受給する一時金は、税法上「一時所得」として扱われます。

※65歳到達時に在職中であった方が、支給の繰下げの申出を行い、退職時または退職後に繰下げを終了し、一時金を請求する場合は「退職所得」扱いとなります。

年金は雑所得

基金でお支払いする年金は、税法上「公的年金等の雑所得」として扱われます。

基金から受け取る年金は、所得税法上は「公的年金等に係る雑所得」に該当しますが、「公的年金等の受給者の扶養親族等の申告書」の提出を認められていないため、各期の支払いのつど、年金額に関わらず一律7.6575％の所得税が源泉徴収されます。

当基金の年金も「公的年金等」の扱いとなり、確定申告をすることにより還付される場合がありますので、必要に応じて確定申告を行ってください。確定申告に必要な「公的年金等の源泉徴収票」は、当基金委託先（三菱UFJ信託銀行）より「毎年1月下旬」に送付されます。

●なお、税に関する詳細については、国税庁ホームページをご覧いただくか、最寄りの税務署にお尋ねください。

遺族給付金（一時金）について

年金・一時金受給対象者がお亡くなりになったときに、遺族の方に給付金をお支払いします。

年金受給者・年金受給待期者の届出